石破茂首相が突然の辞意表明
2025年9月7日（日）午後6時から石破茂首相が会見を開き、辞任を表明しました。
令和6年11月1日就任ですから在職期間はおおよそ10ヶ月での辞任となりました。
自由民主党（自民党）の総裁の辞任ですから首相の辞任となります。
石破首相の辞任の理由とそれまでの簡単な経過 自民党の
今回の辞任の直接的な引き金となったのは今年7月20日に投開票が行われた参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、自民党・公明党連立与党が過半数を割り、少数与党に転落したことです。
それより前、前年（2024年）10月の衆議院選挙で衆議院も自公で過半数を割っていますから、これで衆参ともに過半数を割り込んだかっこうです。
さて参議院選挙後、自民党内では石破首相（自民党総裁）に対して参議院選挙の大敗の責任を問う声が日増しに強くなっていきました。反石破の立場の人たちからすれば格好のチャンスとなりました。
石破首相はもともと自民党内では「自民党的でない人」として近年国民からは支持があった人です。しかし少数派だけに今回のように、失点を負うと一気に追い落とす人が大勢となるわけです。
その姿はもう政治権力の争いそのものです。
さて、参議院選挙の結果に関しては国民の中では自民党に愛想を尽かして支持離れが進んでおり石破首相に責を問うのは筋違いではないかという声がありました。
自民党が裏金問題や統一教会問題で国民から愛想を尽かされていた時、首相（自民党総裁）に就任
自民党のえげつない裏金作り、信じられない統一教会との結びつきなど、国民からは「もうだめだ」「お灸をすえないとだめだ」といった雰囲気は十分ありました。そのような中で岸田首相の後、自民党総裁選を勝ち抜いた石破茂氏が自民党総裁となり日本国の首相となったのでした。
もともと、自民党のひどい実態への国民の忌避感はあり、石破首相はそのしりふきをしているとも言えます。
とはいえ、石破首相が就任する前から存在していた問題の責を問われるならおかしいですし、一方、それを何とかして参議院選挙を勝利に導かないといけないだろうと言えばそういうことになります。それは裏金議員とその仲間たちの声でしょうが。
参議院選挙後、支持率が上昇
さて参議院選挙を終え自民党が大敗すると変わった現象が現れました。石破内閣の支持率が上昇しだしたのです。
例えばこの記事執筆中の最新の世論調査として9月8日付けＮＨＫの世論調査を見てみますと支持率は7月の31％から9月は39％に上昇します。不支持率は53％から42％に大きく減少しているのがわかります。そして「石破やめるなデモ」が首相官邸前で開催されるようになりました。
自民党党内から「石破やめろ」という声が強くなるにつれ、国民からは「結局、反省してないのか」と逆に石破首相を応援する雰囲気ができていたのだと思います。
しかし、参院選後の選挙でも自民党の成績はふるいませんでした。それは当然で、石破内閣を支持している国民は石破さんを支持しているのであって、そのへんの地元の自民党の政治家を支持しているわけではないからです。
選挙をしても内閣支持率の上昇が生かせないというのは石破首相にとってはもどかしかったと思います。
自民党総裁選の前倒しを求める声が上がりだし、一つには党内分裂を避けるために石破氏は辞任したのでした。
またよくない働きをしたテレビ・マスメディア 石破おろしを実質支持
さて、参院選挙後、自民党党内で日増しに石破おろしの声が大きくなっていく中で、テレビなどマスメディアも石破おろしが大きな流れになっていきます。
テレビでは普段は政治問題にあまり切り込まないコメンテーターもさも当然のように石破首相が辞任しないことを批判していました。
石破首相はそんな論陣だからと言って圧力をかけるような人にも見えないし、そうであったとしてもそんな力も失われていたでしょう。そんななか政権批判にとどまらず堂々と辞任をすすめるような話ができたのですから、さぞ、気持ちがよかったでしょう。
またテレビ・マスコミの悪いところが出てるなと思いました。国民の中では石破首相の支持率が上がっているにも関わらず、ひたすら石破首相の政治責任を問う。結局そのテレビ。マスメディアでの石破さんの責任を問う流れは、自民党内で多くは右派である反石破勢力の肩を持つものとなってしまったのでした。
うがった見方ですが、おそらく近く自民党総裁・首相が交代し右派の政権ができるかもしれない、とすると今、石破首相の味方をするのは非常に危険なわけです。後の権力にもろに歯向かうことになる。
テレビ・マスメディアからすれば「私たちは公正にしゃべっている」「放送の自由だ」と言い逃れるでしょうが。
こういうのって見える人には見えるのです。そしてテレビ・マスメディア不信につながっていくのです。
どうして、こんなにも日本のテレビ・マスメディアは力のある者、権力に弱いのでしょうか。（一部を除いて）
とはいえ、ネット情報やネット世論が権力に強いとは思っていませんが。
テレビ・マスメディアは多くのネットとは違い「プロ」なのですから、毅然としてほしいのです。
マスメディアは「プロ」らしい報道を
国民がほとんど見放している内閣でしたらわかりますが、支持率が上がっているのですから、国民の中では割れていると考えていいでしょう。だったら、石破首相の責任追及だけでなく、しないといけないことがあったのではないでしょうか。裏金や統一教会の続報はなかったのでしょうか。
さて、一部のコメンテーターは石破内閣の支持率アップは立憲民主党支持層など野党支持層だろう、といった見方がありましたが、それは「デモ」の映像を見ての決めつけでしょう。先ほど紹介したNHKの世論調査では、与党支持層の内閣支持率は62％、野党支持層は27％、無党派層は32％で、支持率が高いのは圧倒的に与党支持層です。ですからこの世論調査の結果を見る限り、「石破内閣支持層は野党支持層だ」ということは成り立たないということです。
