2026年1月1６日に発表された立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」ですが、さっそく、WEB界隈では意見と疑問が多く投げかけられています。
世間の論点を整理
かいつまんでみると
- 元与党の公明党の政策を立憲民主党が丸吞みした形になり、元立憲民主党議員たちに節操がない、筋がないという批判
- 公明党の票がすんなりと元立憲民主党候補に入るとは思えない。また、元立憲民主党の票がすんなりと新党に入るとは思われない。
などです。
１．に関して言えば
- 安保法制に関して合憲であるという認識に変わった
- 原子力発電の再稼働は容認に転じた
が指摘されています。
元立憲民主党の大転換は安保法制と原子力発電再稼働か
安保法制は2015年に国会で成立した安全保障関連法のことで、日本の武力行使の容認や、集団的自衛権の行使の容認など大きな反対運動が起こったものです。安全保障政策に関して大きな転換をしたということです。
原子力発電再稼働問題は、2011年の東日本大震災による福島第一原発事故の影響から年月がたち、原発再稼働に関して国民世論はだいぶ容認へ転じてきました。しかし昨年12月の世論調査でも賛成は半数弱となっています。
今年１月5日には浜岡原発で再稼働に向けての審査で不適切事案が発生しました。世論は現実的には再稼働には慎重であることがわかります。
国民にとって大事な問題であるから世論が分かれ、立憲民主党の支持層を形成してきたと思われます。それなのに、「そんなに簡単に旗を降ろすのですか？」という批判です。
大義が変動したのにそんなにすんなりと票は動くのか
それにかかわってくるのですが、２の論点で言えば新党に転じた立憲民主党の議員にこれまでの支持層はどこまで投票するのでしょうか。とはいえ、立憲民主党のメインの支持層は労働組合（連合系）なので、なんだかんだ言っても新党の議員に投票するのかもしれません。もともと、連合は原発再稼働は容認姿勢でした。
一方で、これまで自民党へ投票していた公明党支持層がすんなりと元立憲民主党の候補に投票するかどうかも疑問が持てれています。
あまり論じられていない論点 共産党イメージを払拭できるか
ニュースなどでさっそく議席予想が行われていますが、中道改革連合の得票にこれまで立憲民主党に選挙協力した日本共産党などの票がおそらく入っているということです。立憲民主党議員はこれまでの公約の主要部分を転換して新党に合流するのですから、従来通り投票されると考えるのは拙速であり、実際、共産党は中道改革連合とは選挙協力はしないと発表しました。
これまで立憲民主党は共産党との選挙協力で「立憲共産党」と揶揄されるくらいマイナスイメージがありました。共同相手を共産党から公明党へ変更したことで共産党アレルギーを払拭できることは立憲民主党にとってプラス面かもしれませんが、今度は「公明党アレルギー」の影響がありえます。
視点を変えれば、立憲民主党の支持が伸び悩んだのは共産党のマイナスイメージが原因だったのか、立憲民主党自体の問題だったのかが検証されると考えてもいいでしょう。
しかし怪我の功名か 消費税減税の行方
しかし、プラス面もあると考えます。
それは中道改革連合が時限的に消費税の食料品非課税にすることを打ち出すと、高市政権も同じことを言い出したことです。
しかし、それはそこまでで、高市首相は「検討を進める」と言っただけなので実効性は不明なのですが。
総じて面白い選挙
とはいえ、大激動の中での総選挙となりました。
皆さんもウオッチしながら、自分の考えに近い政党を探してみてはいかがでしょうか？
