降ってわいてあっという間に終わってしまいそうな２０２６年総選挙ですが、参考のためにこの間の焦点の話題を振り返ってみましょう。忘れていることもあるかもしれませんね。
過去は忘れずに 選挙備忘録
もう少し前では「もりかけ問題（森友学園、加計学園問題）」（2017年）、「桜を見る会問題」（2019年）がありました。
では近年をおさらいしましょう！
こんなことがありました。
統一教会問題
かねてから霊感商法や多額の献金などで問題視されてきた韓国生まれの新興宗教団体、旧統一教会ですが、2022年7月に発生した安倍晋三首相銃撃事件で一気に表面化しました。統一教会の家族をもつ人たちの凄惨な話と、その統一教会と選挙支援などで関係を待つ議員が自民党を中心に多数に上ることが連日メディアで報道され大問題になりました。
自民党裏金問題
2022年に表面化した問題。自民党派閥の政治資金パーティーの収入から各議員にキックバックを与え裏金としていた問題。政治資金収支報告書に記載しない政治資金を億単位で作っていたとされるとんでもない問題。
維新の会 秘書への公金還流
２０２５年秋に発覚した件。議員活動のために支出されている公金を、議員秘書が経営者になっている会社に仕事を発注し公金を還流させていたというもの。違法ではないとされていますが、国会議員としての倫理性が疑われた出来事。主に維新の会藤田共同代表の件が問われた。
維新の会 国保逃れ
「身を切る改革」をうたい文句にする維新の会が「自分だけ得をする」とんでもないことを議員がやらかしていました。
日本ではすべての人が医療保険に加入する皆保険制度です。多くの勤め人、サラリーマンは社会保険で、自営業者などは国民健康保険（国保：こくほ）に加入しています。それ以外に公務員、大企業や、業界（医療、建設）などで独立した制度があります。つまり、どれかには加入しなくてはいけません。では議員はというと、社会保険の制度がないため、基本は国保に加入します。例外は自分自身が兼業していて経営者などとして社会保険に加入しているケースです。地方議員だと地域の名士がなっていたり、議員報酬だけでは生活できないので、もともと企業経営していたりなど普通に存在しています。
さて、今回のケースは、特殊な形態の「一般社団法人」という法人格をもった経営体の理事職として経営に参加しているとして議員がそこの社会保険に加入しているケースです。問題は①報酬を安い金額に設定していることです。社会保険料は報酬（給与）の金額の大小によってきまります。ですから報酬を低く抑えて入れば保険料は安くつきます。 ②の問題は、理事職で経営に参加しているということに実態があるのか、ということです。 国保加入者の保険料を安く抑えるために設立された一般社団法人がいくつも存在しているとのことですので、一般社団法人の経営者を装って一般社団法人の社会保険に加入している可能性があります。
社会保険の保険料は労使折半ですが、国民健康保険はそれがないため、高額になりがちです。その高い保険料を節約するためにダミーの一般社団法人で社会保険に加入しているとのことです。まさに脱法的な技です。
私の解釈では複数の事業所で報酬（給与）をもらっている場合、多い方の職場で健康保険に加入しないといけないという理解だったのですが、そうではなかったようです。
それにしても悪質ですね。
まとめ 政治家は国民に新たな情報が上書きされて問題を忘れるのを待っている。
ざっと備忘録的に書きました。最後の維新の会の国保逃れだけ解説が長くなってしまいましたが、制度への知識がいるために書きました。
毎日、どんどん新たな報道情報が入ってきますね。政治家は国民が新たな情報が上書きされて忘れるのを待っています。井戸端会議でその話題を出すと「まだそんなこと言ってるの」と言われるような時期が早く来るのを待っているのです。忘れないようにしましょう。
