続々と世論調査が発表されています（時事通信社、毎日新聞社）が、軒並み、石破内閣の支持率は低下しています。
石破首相が3月3日の会食を前に自民党新人議員へ10万円の商品券を配っていたことが発覚し影響したものと考えられています。
時事通信社の3月７～１０日に実施した3月世論調査によると石破内閣支持率は前月から0.6％減の27.9％。不支持率は4.0％増の44.1％となっています。
15、16日に実施した毎日新聞社の世論調査によると、支持率は7％減少の23％、不支持率は10％増加の64％とのことです。石破首相が自民党衆議院議員1期生に10万円づつ配ったことを「問題だと思う」人は78％にも上りました。
一方で、一部の自民党議員からは商品券の配布は歴代首相の慣例だとの発言も出てきています。
派閥の裏金問題で自民党が窮地に陥っている中で、もともと「この人は違うのでは」と世間から人気があった石破首相だけに、世論的には「がっかり」感が強いのだと思います。結局は同じなのかと。
違法性がないから問題がないという石破首相のメッセージもよくないですね。
なぜ「違法性はないが、私は反省する。今後違法とする制度改正を約束する」と言えないのでしょうか？
違法性もなにも、国会議員が自ら決めている法律（政治資金規正法）なのだから、私たち国民からすれば「あなたがたのさじ加減でしょ」と思うわけです。
法律違反にならないからそれでいいのではなくて、それが違法にならないのが、そこはかとなくおかしいわけです。慣例だからいいとかではなく、道義的な問題というでもありません。道義的問題だとするなら、今後も法規制は改められないでいいことになるわけです。
結局、政治とカネに関して正す（国政も自民党内も）というのは自民党ではかなり厳しいのだということがまたしても露呈したかっこうです。
なんでちゃんとできないんでしょう。
